賞味期限はどう決める？OEM食品の保存試験と期限設定

期限の数字より先に、対象の商品を固定する

保存試験の対象が試作品なのか、量産と同じ仕様なのかをはっきりさせます。配合だけでなく、加熱等の工程、内容量、包装材料、封止方法、保存温度も対応させます。試験後に袋や配合を変えた場合、その結果をそのまま使えるかは再検討が必要です。

先に作りたいのは「試験対象仕様」の一枚です。仕様書の版、製造ロット、製造日、包材、保存条件を書きます。これにより、後から試験報告書を見た人も、どの商品についての結果なのかを追えるようになります。

消費期限と賞味期限を販売の都合で選ばない

消費期限は安全性、賞味期限は期待される品質の保持という違いがあります。どちらも定められた保存方法を守った未開封の状態が前提です。開封後の使い方や保存の案内とは分けて考えます。

似た商品に賞味期限が付いているから自社商品も同じ、とは決められません。配合と製造条件を提示し、製造元の品質担当と期限表示の種類から整理します。常温販売にしたいという希望があっても、必要な安全性と品質を確認できる仕様かが出発点です。

保存試験は一つの検査だけでは決まらない

消費者庁のガイドラインは、食品の特性に応じた客観的な項目と基準で期限を設定する考え方を示しています。微生物、理化学、官能などの評価を、食品の特性と目的に合わせて検討します。すべての食品へ同じ項目を当てはめるものではありません。

「検査をお願いします」では、出荷直後の状態確認と、時間経過による変化の評価が混ざります。希望する期限と目的を伝え、検体数、保存条件、測定時点、報告書の範囲を見積もり段階でそろえます。

安全係数を一律0.8で計算しない

令和7年3月のガイドラインでは、食品の特性や品質のばらつき等を踏まえて安全係数や差し引く日数を検討する考え方が示されています。すべての商品へ同じ係数を当てはめるルールではありません。

企画担当が自分で係数を決めるより、工場が採用する根拠を確認し、対象仕様とともに記録します。「前の商品も同じ数字だった」ではなく、今回は何を評価し、どのばらつきを見込んだのかが分かる記録にします。期限を延ばす場合も販売残数を理由にせず、根拠の見直しから進めます。

配合や包材を変えたら、影響の一覧を渡す

変更の説明は「少し変えました」では足りません。砂糖や油脂などの配合変更、具材の追加、内容量変更、包材の切替、製造設備や工場の変更を具体的に伝えます。必要な再評価は個々の影響で判断するため、変更内容を隠さずまとめることが近道になります。

特性が類似する食品のデータを参考にできる場合もありますが、見た目が似ているだけでは根拠になりません。比較した仕様、共通する条件、異なる条件、採用判断を誰が行ったかを記録します。既存の試験資料がある場合は、新しい試験を機械的に重ねる前に活用可能性を相談できます。

発売工程には、結果を受け取った後の時間も入れる

試験結果を受け取った日が、そのまま発売可能日とは限りません。期限の決定、表示原稿への反映、印字確認、製品仕様書や通販情報の更新までつなげます。試験の進行だけを急ぎ、包材の印刷を先に確定すると、期限欄や保存方法を変更する際に手戻りが生じます。

試験対象の仕様書・版：
製造日・ロット・包装条件：
想定する保存・配送条件：
目標とする期限と発売日：
試験の項目・基準・実施時点：
検体の必要数・送付条件：
結果の評価担当・期限の決定者：
保存する根拠資料：
仕様変更時に再確認する窓口：

このメモは試験計画そのものではなく、製造元や検査機関へ相談するための整理表です。期限が決まった後は、販売先の受入条件と配送日数を引いた「実際に売れる期間」を在庫計画へ反映します。