この記事の内容
届く前に、照合する資料を一つにする
注文書、最終仕様書、承認した表示原稿、納品予定数をそろえます。以前の見積書や仮デザインではなく、今回の製造に使う確定版を選びます。箱数、ケース入数、別送の有無、試供品等の内訳も分かるようにしておきましょう。
受け取りを倉庫へ任せるなら、何を照合するかを事前に共有します。箱数だけを確認する業務と、個々の袋や印字まで確認する業務は範囲が違います。全数か抜取りかを含め、必要な確認方法、記録、費用を合意してください。抜取確認だけで全品の適合を保証できるとは扱いません。
外箱の状態は、片付ける前に残す
到着日時、送り状、外箱のつぶれや濡れ、開封前の状態を記録します。異常が見られる場合は、その箇所だけでなく箱全体と識別できる表示も撮影します。何箱目の、どこに入っていた商品かが分かるようにすると、後の照合へつなげられます。
冷蔵・冷凍品などは、必要な温度管理を優先して受け入れます。撮影のために長時間常温へ置かないよう、記録する場所と保管庫へ移す手順を決めます。到着時の受取サインと、その後の内容照合の扱いは、契約や配送条件に沿って確認してください。
袋の破れとシール周辺は、触る前にも見る
内容物が出ている、袋が裂けている、シール部分に気になる状態がある場合は、該当品を販売在庫と分けて識別します。確認のために袋を開けたり、修復したりする前に、現状を残してメーカーへ連絡します。見た目だけで原因や責任を断定しないことが大切です。
異常が一個見つかった場合も、直ちに全品が同じ状態と決めるのではなく、確認した範囲と未確認の範囲を分けます。安全性への疑いがあるときは出荷を保留し、対象範囲と対応を品質担当者に確認します。においや味見で販売してよいかを自己判断する方法は勧めません。

印字は「読める」と「合っている」を別に確認
期限やロットが鮮明でも、今回の製品に対応した内容かを照合する必要があります。反対に、情報が正しくても欠けや擦れで判読できなければ問題になります。農林水産省は表示ミス防止の資料を公開しており、思い込みを避けた照合作業の参考になります。
| 確認対象 | 照合する相手 | 記録の例 |
|---|---|---|
| 商品名・味・容量 | 注文書と仕様書 | 対象商品と確認数 |
| 原材料等の表示 | 承認した最終原稿 | 版番号と相違箇所 |
| 期限・ロット | 納品情報と合意した印字内容 | 読めるか、対応が合うか |
| 数量 | 納品書、箱数、入数、別送分 | 不足か内訳違いか |
| 袋・外装 | 合意した包装仕様 | 場所、状態、写真番号 |
数が合わないときは、まず単位をそろえる
袋数、箱数、セット数が混ざっていないか確認します。サンプル分、予備、分納、検査等に使用した数量の扱いも、合意した内訳と比べます。納品書の総数と、実際に販売へ回す数は分けて記録しましょう。
数え直すときは、未確認、確認済み、保留の箱を分けると重複を防ぎやすくなります。差がある場合は「不足している」とだけ連絡せず、注文数、納品書の数、数えた方法、現物の数を並べます。どこで差が出たかを確認できる材料にすることが目的です。
連絡は原因の推測より、確認した事実から
商品名、注文番号、納品日、ロット、対象数量、状態、写真をまとめ、所定の窓口へ連絡します。「輸送中に破れた」「工場で間違えた」といった原因の推測を、確認済みの事実に混ぜないようにします。発見した時点で、出荷したかどうかも伝えます。
返送、廃棄、交換、選別等は、相手と手順を確認してから進めます。合意する前に外箱や対象品を処分すると、状況を確認しにくくなります。契約上の検収期限や通知方法、個別の責任判断は取引条件によるため、一般記事の日数を当てはめないでください。
照合が終わったら、販売できる在庫へ移す
農林水産省のトレーサビリティ資料を参考に、入荷した品とその後の出荷先をたどれる記録を残します。入庫日、商品、数量、ロット、期限をひも付け、保留している品が誤って出荷されないようにします。確認を終えた人と日付も残すと引き継ぎやすくなります。
初回の記録は、次回から見るべき箇所を考える材料になります。毎回すべてを同じ労力で確認するかは、商品特性とメーカー、倉庫と相談して決めます。納品確認は相手の不備を探す作業ではなく、発注した商品を販売へつなぐ最後の照合です。
出典・確認日
情報確認日:2026年10月10日。公式の公開情報を参照し、比較軸・相談例は編集上の整理として記載しています。企業の掲載順は評価順位ではありません。
- 農林水産省|食品トレーサビリティ
入出荷先・商品・数量・ロット等を対応付ける記録の考え方を参照。 - 農林水産省|表示ミスをなくす取組
食品表示の照合、ヒューマンエラー防止に関する公表資料を参照。 - 消費者庁|食品表示法等
食品表示制度の一次資料。個別の表示適否は対象製品に基づき確認する。
掲載情報には誤りや更新の遅れが生じる場合があります。製造可否・価格・最低数量・納期等は公式窓口で最新情報をご確認ください。掲載は取引や成果の保証ではありません。表示・契約等の個別判断は専門家・関係機関へご相談ください。
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